協会について

終戦の痛みから起ち直った我が国に、昭和30年代に車社会の到来を迎え、頻発する交通事故とマスコミを賑わせた「救急患者のタライ廻し事件」などを契機として、厚生労働省は「救急告示病院を定める省令」を昭和39年2月に公布した。

昭和39年12月、福岡市では32医療機関が救急告示の申請を行ったが、その内23医療機関が告示の承認を得、これら医療機関が集まって昭和40年3月18日福岡市救急病院協会を発足させた。初代会長は溝口博先生である。

以降、今日まで約50年の長きにわたり、協会は救急医療の現場で活動を続け、現在11代目の会長として中村が就任している。当協会が取り扱う救急患者の主対象は、最初交通事故と外傷であったが、その後、外科系救急の全般 を含むようになり、昭和50年代の後半に入って成人病による内科系救患が増大したことに伴い、内科系二次病院も当協会に加入した（平成元年3月2日）。

現在、当協会は38の医療機関（公的8・私的30）から成り、福岡市内における救急搬送患者の80%強を傘下の医療機関で収容し、治療している。
勿論、三次医療機関としての大学病院および救命救急センターとは密接な連携を保ち、当番制の下、日曜、祝祭日、平日夜間の救患医療に従事している。

また、医師及び看護師に対する教育訓練や市民に対する応急手当普及講習にも力を入れているところである。

このように、救急告示病院が協会を組織し会員相互が連携を図り、行政と協働し市民と関わっていく組織は全国的に他に類をみず、「福岡方式」という名前で呼ばれている。

平成21年、9月9日(救急の日)、救急功労者表彰を受賞しました。

協会は全国に先駆けて「救急の日」をつくりましたが、奇しくもその日に、更に9代会長の時に、この救急功労者表彰を受賞したことは、何かしらのつながりを感じるところです。

当協会は福岡市内における救急搬送患者の8割を受け入れ、さらには、休日急患センターの二次病院などを引き受けており、福岡市民はもとより、周辺の福岡都市圏の住民の人命救助に寄与しております。

そして、このことが、全国的に報道等で取り上げられいる、「救急搬送において受け入れ医療機関の選定が困難な事案の発生防止」に大きく貢献しているとして評価され、今回の受賞につながりました。

また、本会は、震災等による多数の傷病者の集団発生に備え、福岡市の救急医療体制の一翼を担うとともに、医療従事者や救急隊員を対象とした各種研修会の実施、防災訓練への参加、市民等に対する心肺蘇生法などの対応手当の普及についても積極的に行うなど、全国的にも類を見ない団体として評価を受けています。